歯科医人生、いつかは報われるさ!


by 2jvrzesc2f

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 政府は5日の閣議で、通信と放送の融合を進める放送法改正案などを決定した。今国会での成立を目指す。

 放送事業への参入規制を緩和したり、一つの無線局を通信、放送で共用できるようにすることなどで、新サービスの育成を促す。これまで省令で定めていた複数の放送局への出資規制は、より厳格に適用するため法制化する。同時に、出資比率の上限を引き上げ、経営難にあえぐ地方の放送局への資本支援をしやすくする。

 また、NHKの予算や番組編集の基本計画などを決める経営委員会のメンバーに、新たにNHK会長を加える。経営委員会と執行部の連携を強化するのが狙い。【望月麻紀】

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by 2jvrzesc2f | 2010-03-08 13:17
 1日午前7時8分頃、岩手県内陸南部を震源とする地震があり、秋田市や秋田県横手市、大仙市で震度3を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約120キロ、マグニチュードは5・1と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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by 2jvrzesc2f | 2010-03-06 17:58
 自民党の舛添要一前厚生労働相は3日午前、国会内で谷川秀善参院幹事長と面会し、今月1日の講演で谷垣禎一総裁の進退に言及した問題について「英語で話したので翻訳で行き違いがあったと思う。非常に遺憾だが、問題はない」と釈明した。谷川氏は「発言には注意した方がいい」と忠告した。

 舛添氏は「自民党の議員として何らぶれていない」とも述べており、谷川氏は会見で「舛添氏は新党を作って飛び出すとは考えていない」と述べた。

 舛添氏は1日の講演で同党の政党支持率の低迷を踏まえて「党内の賢明な政治家が、谷垣総裁に辞任を促す方向に行くだろう」と述べていた。

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by 2jvrzesc2f | 2010-03-05 01:52
 【山梨】皆で作るインターネット上の甲州弁辞書「ウィキペずら」が話題を呼んでいる。発案した佐野裕也さん(34)は「甲州弁を残していくこともでき、さらに共有できたら面白いと思った」と話し、「目標は1000語」と投稿を呼びかけている。【水脇友輔】

 タイトルは言うまでもなく、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に代表的な甲州弁「ずら」をくっつけたパロディー。トップページには「おまんの知ってる甲州弁をこけぇ書いてけし。知らない人には新鮮な、知ってる人にはツボにハマってしまう。そんなおもしろおかしい甲州弁辞書を一緒に作りあげませんか」と書かれている。

 佐野さんは旧玉穂町(現中央市)出身。小学校から大学まで県内の学校を卒業した自他共に認める生粋の甲州人。祖父母や両親と過ごす中で甲州弁に親しんできたが、家庭外では恥ずかしいという思いもあり、友人との会話で標準語を使ってしまうこともあった。

 しかし、大卒後就職したころから「山梨のアイデンティティーを残していかなければ」という思いが強くなった。「その時点で、甲州弁をやめようとするのをやめた」という。

 佐野さんは甲州弁の魅力を「単語一つで済んでしまうところ」と語る。一語に複数のニュアンスが含まれる言葉が多いためだ。

 佐野さんは2年ほど前から甲府市相生2の新聞販売会社「ニュースコム」に勤務。地域活性化を目的とする口コミ情報サイト「マチコレ」の前身のサイト運営に携わる中で、ウィキぺずらを思いつき08年9月に開設した。

 「発想がおもしろい」「コンテンツとしてもいける」と社内の評価は高く、「やってみろし」という社風に後押しされたという。

 当初はなかなか投稿がなく、パソコンと携帯電話を合わせ月間のページビュー(閲覧数、PV)は多くて数百だった。しかし今では約5000PVまで伸び、マチコレの中で1、2位を争う人気コンテンツに成長。現在約200語が登録されている。

 佐野さんは「今後はネット英和辞典のように、発音が分かるようボタンを押すと音声が出たり、動画で甲州弁を使う場面が見られたりするようにしたい」と意欲的だ。

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by 2jvrzesc2f | 2010-03-03 14:43
 郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)=官房付=の第8回公判が24日、大阪地裁であり、偽証明書を作成したとして同罪で起訴された部下の元係長、上村勉被告(40)が証人出廷した。上村被告は「自分で偽の証明書を作成した。誰にも相談していない」と述べ、村木被告の指示を否定した。

 検察側主張によると、上村被告は04年4月、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)について前任係長から「石井一・民主党参院議員の関連団体」と引き継ぎを受けた。しかし、同会には実体がなく、申請書類すら提出されないため、村木被告に相談したところ、「決裁なんていいから、すぐに作って」と指示され、同年6月上旬、偽証明書を作成し、村木被告に手渡したとされる。

 この日の公判で上村被告は、当時同じ課の課長だった村木被告について「顔は知っているが、部屋が違うので、仕事の話はしたことがない」と証言。その上で、偽証明書作成については「雑事で、早く予算の仕事をしたかったので、勝手に出せば(発行すれば)済むと思った」と述べた。また「証明書のことは自分と前任係長しか知らないと思っていた」とも述べた。

 上村被告は捜査段階で、村木被告からの指示があったと供述したとされる。しかし、公判前整理手続きの中で「村木被告の指示はなく、1人で作成した」と村木被告の関与を否定する供述に転じた。

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by 2jvrzesc2f | 2010-03-02 07:41
 全国都道府県の平成22年度当初予算案が知事選のあった長崎を除き23日、出そろった。骨格予算の石川、京都を含め全都道府県が税収減を見込み財政事情は依然厳しいが、国からの地方交付税の増額などで補い、31府県で一般会計総額が21年度当初予算比プラスとなった。鳩山政権の「コンクリートから人へ」の方針の下、国の公共事業削減に伴い普通建設事業費が減る一方、景気対策の経費や社会保障費が増大することに対応するため、財政拡大に転じる自治体が増えている。

 一般会計総額の増加率は大阪の28・9%が最大。橋下徹知事が「粉飾」と指摘していた基金からの借り入れを返済することが主な理由。実質の伸び率7・1%増も全国トップで、中小企業向けの制度融資などを拡充する。

 歳入では、39都府県が10%以上の税収減となり、企業の業績不振による法人2税の減少が目立つ。地方交付税は40府県で増加、交付税の不足を補う臨時財政対策債(赤字地方債)と合わせた額は不交付団体の東京を除く全道府県で増える。経済危機、雇用対策のため設けた基金からの繰り入れもほとんどで増加。

 歳出では、普通建設事業費は39道府県でマイナス。ただ景気対策のため、自治体の単独事業の増額で穴埋めする傾向も顕著になっている。

 社会保障関係では生活保護費などの扶助費が、熊本市に事務の一部を移譲した熊本を除く45都道府県で増加。人件費は43都道府県が職員削減や給与カットにより削る。

 マイナス編成の15都道県では、骨格予算の石川を除くと減額率は東京の5・1%減が最大で、法人関係税の大幅な落ち込みが背景。そのほかの理由は「着実に財政健全化を進めるため歳出を抑制」(鳥取)などがあった。

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by 2jvrzesc2f | 2010-02-28 14:37
 自民党は25日午前、党本部で臨時役員連絡会を開き、横路孝弘衆院議長の不信任決議案と松本剛明衆院議院運営委員長の解任決議案を同日午前中に提出することを決めた。その後記者会見した谷垣禎一総裁は、22日から始めた国会での審議拒否について「決議案の結果を受けて、戦いの場は国会でやる」と述べ、両決議案が衆院本会議で採決された後、審議復帰する方針を明らかにした。審議拒否は3日で終わる。

 同党は、21日投開票の長崎県知事選と東京都町田市長選で応援した候補が当選したのを「追い風」として、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題をめぐる証人喚問などが実現するまで22日から審議拒否に入った。しかし、与党は要求を完全に拒否しているため、自民党内からは審議拒否を続けることへの世論の反発を危惧(きぐ)する声が高まっていた。

 このため、横路議長には与野党の合意形成に努力しなかったこと、松本委員長には子ども手当や高校授業料無償化の法案の衆院本会議での質疑を委員長職権で決めたことをそれぞれの理由に決議案を提出することで収拾を図ることにした。

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by 2jvrzesc2f | 2010-02-26 17:05
 平野博文官房長官は18日午前の副大臣会議で、各省の副大臣が主催する政策会議について「運営の在り方を一度考えてもらいたい」と述べ、与党議員の意見がより反映されるよう改善策の検討を指示した。
 民主党は、政策決定の内閣一元化に向けて、政権獲得を機に政策調査会を廃止。これに合わせ、政府に入らなかった議員の意見を聞くため政策会議を設けたが、党内では政策決定に十分関与できないとの不満が高まっている。
 平野長官は記者会見で、政策会議の在り方について「知恵が絞れるものならば絞ってもらいたい」と強調。一方で、民主党内で政策調査会の復活を求める動きが出ていることについては「一元化の考え方はこれからも変わることない」と、復活させる必要はないとの認識を示した。 

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by 2jvrzesc2f | 2010-02-25 15:48
 横浜市で首脳会議が開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を11月に控え、横浜税関、神奈川県警、第3管区海上保安本部、東京入管横浜支局で組織する「神奈川県国際組織犯罪対策協議会」の総会が22日、横浜市内で開かれ、国際テロ防止に向けた相互協力態勢を確認した。
 冒頭、丸山純一横浜税関長が「横浜港は経済、物流の拠点で攻撃対象になるリスクが非常に高い」と危機感を表明。渡辺巧県警本部長も「国際テロの脅威は現実のもの。水際対策の協力でAPECを成功させる」と強調した。 

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by 2jvrzesc2f | 2010-02-24 07:48
 民主党京都府連は21日、夏の参院選京都選挙区(改選数2)に、新人で村井宗明衆院議員の私設秘書の猪奥美里氏(29)を擁立することを決めた。22日に党本部に公認申請する。府連は既に現職の福山哲郎外務副大臣(48)の擁立を決めており、猪奥氏は2人目の候補となる。 

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by 2jvrzesc2f | 2010-02-23 03:18